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基本となる、4つの社宅管理代行プランをご用意しました。経理・勘定管理業務の軽減をさらに推し進めた「スーパーゼロプラン」も登場。いずれのケースもコンサルティングをもとにスキームを組み立て、導入後も随時改善を行いながらシステムと業務品質のブラッシュアップを図っています。
「社宅管理業務ゼロ」のベーシックなプランです。物件探しから契約手続き・更新手続き・解約手続きまで、すべておまかせください。借上社宅に関するデータ管理も当社が行います。ご担当者様の業務は月次報告と請求明細のチェック、解約精算時の承認業務のみ。経理部門のお支払い業務も毎月1回、当社宛に一本化できます。
導入事例 A社
社宅政策の変更により、支店の社宅業務を本社に集約することに。しかし本社では全国の社宅をフォーローしきれず、組合から社員サービスの低下を指摘されていました。そこで社員様対応窓口は本社に残しながら、物件紹介・契約など、専門性を必要とする業務をアウトソーシング。公平で質の高いサービスご提供により、社員様からも高い評価をいただいています。
「社宅管理業務ゼロ」に加えて、「敷金ゼロ」＋「原状回復費ゼロ」。代わりに原状回復費充当分として経費計上が可能な「借上運営委託手数料」を設定しました。財務諸表上の敷金管理が不要になり、預入が必要だった敷金相当額を経営上の運用資金として活用できます。また原状回復費がゼロになるため、重大な過失があった場合を除き解約精算時の承認業務も消滅。社員様自己負担分を調整する必要もありません。
導入事例 B社
以前はグループ会社が社宅管理を代行。しかし敷金管理・原状回復費の圧縮が課題となっていました。そこで「ゼロプラン」を選択。業務効率と実際の原状回復費よりも委託運営手数料が安かったことが決め手になりました。現在は社員様対応の窓口業務をグループ会社、貸主対応業務を当社が行い、雇用を確保しつつ本社管理部門の業務削減を実現しています。
「ゼロプラン」の内容に加えて、「礼金ゼロ」＋「仲介料ゼロ」＋「更新料ゼロ」。当社が物件の借主となり、企業様に転貸するスタイルです。礼金・仲介料・更新料等は賃料に含めてご請求するため、費用科目は賃料（または委託料）の1項目だけ。仕訳の必要がありません。また礼金は20万円を超えると繰延資産になりますが、償却の手間もなくなります。あわせて社宅使用料算出基準を見直すことで、シンプルでわかりやすい社宅規定に改訂できます。
導入事例 役所
予算編成上、公的機関では礼金・仲介料などの一時金支払いが認めらないれため、「スーパーゼロプラン」を導入。一時金は平均化して賃料に含めることで、問題の解消を図りました。当社が借主となり、入居者を役所の職員に限定して転貸したケースですが、3日間で必要戸数の倍以上の賃貸物件を確保。内見後1週間で入居物件を決定することができました。
社有社宅に関する業務を代行します。借上社宅併用の場合は、「一括型入退去管理」を実施。社有社宅を優先させる運用ルールの徹底により、社宅コストの削減に貢献します。事務管理に建物管理を加えれば、社宅管理の完全一元化が実現。各種設備点検・法定点検の手配や指示、共用部・専有部の緊急対応も建物管理部で承ります。
導入事例 C社
管理部門の縮小に伴い、全国の借上社宅管理をアウトソーシング。あわせて社有社宅についても建物管理・管理員派遣・長期修繕計画の作成を含む総合的な管理代行を受託しました。借上社宅との一括管理により、全国各地で社有社宅の稼働率が向上したケースです。データ管理も当社の基幹システムで行い、企業様の経理システムと直結させています。
