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建物の管理を任せたい

総合監視・緊急対応:災害時の対応

東日本大震災への対応in仙台

当社は仙台市においても賃貸マンションを管理させていただいています。 震災の経験を今後に活かすためにも、当時の被災状況やライブネットの対応についてご紹介します。

連絡の取れなかった2日間

当時の仙台市の管理物件は4棟で、全て現地の提携している管理会社へ委託するというかたちで、管理をお受けしておりました。
しかし2011年3月11日の地震発生直後は、その管理会社にすら連絡の取れない状態が続きました。

ようやく連絡がついたのは、地震発生から2日が経ってからのことでした。
まずは4棟についての被災状況の確認。
建物にクラックが入ったり外壁タイルが剥がれ落ちるなどの被害はあるものの、どのマンションも居住は可能な状態とのことでした。

当社としては一刻も早く現地に入り直接状況把握に努めたいところでしたが、常磐道や東北道では一般車両に対する通行規制が続いていました。

 

派遣チームによる現地調査

高速道路の交通規制全面解除を待って、当社の状況調査チームが現地入りしたのは4月2日のことでした。
メンバーは、建物管理部を中心とした6名でした。

この時の車にはペットボトル入りのミネラルウォーターを大量に積み込んでいました。当時水は東京でも品薄になっていたため、ペットボトルは関西支社から送ってもらったものです。災害時には支社間で相互に協力し合う。そんな救援体制が、規模は小さいながらも自然に機能した一例といえるかもしれません。

現地ではまず目視で被害状況を確認しました。地元管理会社の報告どおり、建物にはクラックや外壁タイルの剥がれなどが多数認められます。敷地内の地面がひび割れ、段差ができているところもありました。
大きな余震が続いていたため、タイル落下の危険がある箇所は居住者が立ち入れないようテープで規制。
二次災害防止の措置を取るなど丹念なチェックと応急的な処置を行いました。

 

修復工事の手配と実施

次に派遣チームが行ったのはそれぞれのマンションを施工した建築会社に対するもので、詳細な調査および修復工事の見積り依頼です。この段階でも余震が続いており、被害拡大の恐れもありました。

しかし、たとえ不確定要素を含んでいても、その時点での状況をできるだけ速やかにご報告することはオーナー様への責務である。私たちはそんなふうに考えたのです。

調査報告書とお見積り書を提出させていただいたのは5月のこと。本震からは2か月が経っていましたが余震は一向に収まる気配を見せず、すぐに修復工事に着手すべきかどうかは難しい判断でした。
現在では4棟とも工事が完了していますが、工事の時期はオーナー様のご判断によってそれぞれ異なります。当社では、お見積りの精査から仕上がりのチェックまで、責任をもって担当させていただきました。