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不動産投資物件を始めたい

不動産投資のメリット:節税対策として

不動産所得がマイナスの時は節税の対象に

会社勤めの方であれば、投資マンションの賃料収入は不動産所得として給与所得と合算して確定申告をすることになりますが、賃料収入より管理費、借入利息(建物部分)、減価償却費等の必要経費が上回る場合には不動産所得がマイナスとなる結果、全体の課税所得が減額され、所得税や住民税の節税が可能となります。

減価償却費は管理費等の普通の費用とは違い、実際に支払われるものではないので、不動産所得がマイナスになっても必ずしも資金が不足するわけではありません。現金支出上は減価償却を不動産所得に加えて考えます。

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